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医療保険はいくらいるの？ |  |
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保険というと死亡保障を一番に考えますが、医療保障のほうがいくら必要か心配ではありませんか？ご相談に来られる方の多くは「一体いくら入院日額を付けたらいいかわからない、テレビでは１日１万円と言っているけど、本当？」と質問されます。たしかに、１日１万円の給付では、月３０万円が手取りで受け取ることができるので、入院中の生活費に回せることもできますが、入院するかしないかは、現在健康な人には予測がつきません。 ☆入院日額を決める 入院の日額は公的健康保険の給付でカバーできない自己負担分と考えるのが基本です。現在、公的健康保険は、医療費の３割自己負担ですが、１ヶ月の自己負担限度を超えたらその分が返還される「高額療養費」という制度があります。 月収５６万円未満のサラリーマンが、骨折で約１ヶ月入院して、かかった医療費が１００万円だったとしても、実際の負担額は79,890円＋食事代780円×30日、約10万円となります。※かかった医療費とは、3割の自己負担額を実際の医療費（10割）にした金額のこと。差額ベッド代、食事費（１日780円）、高度先進医療の技術料などは対象外。 この場合、病院に支払った金額は３割負担なので、100万円×0.3＝30万円、30万円＋食事費です。高額療養費を申請して30万円−約8万円＝22万円、約22万円が還付されます。（約２〜３ヵ月後） また、会社員や公務員の場合、病気や負傷のために長期休暇した際に、給料の約60％が1年6ヵ月支給される傷病手当金制度もあります。また、勤務先の健康保険組合では「自己負担分の上限が2万円」など、給付上乗せもあるので、調べてみる価値あり！日額8,000円〜1万円が目安。 国民健康保険加入の自営業の人は傷病手当金がありません。日額1万円〜1万5,000円を目安に入院による収入減もカバーするよう金額を準備しましょう。 ☆保険期間を確認する 医療保障には、医療特約として死亡保障にくっついているものと、医療保険単独で加入する場合とがあり、予定利率の高い時期に（H5.4.1以前）に加入した終身保険は、基本的にはそのまま続けたほうが得ですが、特約部分が10年ごとや１５年ごとに更新される場合は要注意。保険料が更新年令で再度計算されるので、大幅UPします。また、保障が８０才で切れてしまう場合がほとんどで、死亡保障だけ残して医療保険単独で加入した方が、保障内容もニーズに合っている場合が多いです。 医療保険には、定期型と終身型があり、一生保障の続く終身保険が良いでしょう。終身型にも一生払う終身払いタイプと60才、65才など契約時に一定の年令まで払ったら、保障は一生ある有期払いタイプとがあります。有期払いは、終身払いよりも保険料が高くなるので2つを組み合わせた加入法もあります。 ☆給付金の支払日数も決める 最近人気の日帰り1日目の入院から保障されるのに目がいきがちですが、医療保障で一番不安なのは長期入院への備えです。給付金の支払は、1入院あたりの日数と通算限度日数が決まっています。老後を考えると、ある程度支払日数が長い方が安心です。短いものと、長いものを組み合わせた加入方法もあります。病気によっては、平均100日以上の入院が必要となる場合もあるので、三大疾病無制限給付も考慮に入れたいですね。（三大疾病とはガン、心疾患、脳血管疾患のこと、死亡原因全体の約6割にあたる） 保険は、目的、期間、予算が全てクリアされていないと、その人に合っているとは言えません。
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